三宅島・御蔵島の地域・商工業情報案内

年月日

事　　　　　　　　　　　　　　　　　　項

12. 6.26

気象庁が緊急火山情報第１号発表
災害救助法適用阿古・坪田地区２，６０７名に避難勧告
東京都応急対策本部設置

27

東京都災害本部設置
三宅島現地対策本部設置

29

震源が神津島・新島に移り火山性群発地震開始
石原都知事が来島
避難勧告全面解除

30

東京都災害対策本部廃止

7. 2

災害派遣部隊の撤収

8

最初の山頂噴火噴煙約８００ｍ
三宅村災害対策本部設置
台風３号で大規模な土砂崩れ

9

三宅村災害対策本部廃止

14
15

山頂噴火により噴煙１，５００ｍ、北東部で大規模な降灰
一部地区の８６名に避難勧告

19

国土庁長官・建設大臣外１０名災害現地視察

26

大雨による泥流災害発生
一部地区１２６名に避難勧告

27

追加避難勧告、対象者総計４０２名

30

三宅島近海地震発生、三宅島で震度６弱
各所で崖崩れ発生、一部住居倒壊

8. 2

避難勧告全面解除

10

山頂噴火噴煙の高さ８、０００ｍ、神着、坪田地区に降灰
一部地区の６３４名に避難勧告　午後、一部地区を残し避難勧告解除

12

一部地区の９５６名に避難勧告

14

避難勧告全面解除
坪田、阿古地区に降灰確認

15

山頂からの噴煙活動確認

18

最大規模の噴火、噴煙の高さは１４，０００ｍ
島史上初の全島降灰
避難勧告２，１６２名、自主避難１，６９３名　計３，８５５名
大粒の噴石を確認、車のフロントガラス等が割れる

20

自衛隊に災害派遣要請

21

自衛隊約３００名到着
泥流防止用土嚢積み、民家の灰降ろし

22

衆議院建設委員会・災害対策特別委員会被害状況調査
坪田地区に降灰

24

村教育委員会は児童・生徒の島外避難を決定

27

二酸化硫黄放出　日量１５，０００ｔ

29

山頂より噴火、噴煙は８，０００ｍ北東から東北東地区に降灰
東京都災害対策本部再設置
現地対策本部再設置
国の政府非常災害対策本部設置
児童・生徒の島外避難
一般避難者の島外施設への受け入れ開始
火砕流発生、３０℃程度で海まで達した
特別養護老人ホーム入所者、在宅用介護高齢者の内地移送

31

小中高生が秋川高校へ避難
泥流発生の恐れで三宅島全域に避難勧告・指示
避難者用都営住宅等の提供決定

9. 1

防災・ライフライン関係要員を除く島外避難方針決定

2

一般島民に島外避難指示（２〜４日で避難）
石原東京都知事現地視察

3

一般避難者を国立オリンピック記念青少年総合センター内収容
漁業関係者を下田市に所在する北区臨海保養施設に避難

4

防災関係者を除く一般島民の島外避難完了
都営住宅等公的住宅に収容、生活物資供与
東海汽船チャーター船「かとれあ丸」による災害対応開始
三宅村東京事務所を都立公文書館に開設

5

三宅支庁東京事務所を都庁内に開設
雨による泥流発生、道路３ヶ所に泥流被害

6

三宅村商工会仮事務所を立川市東京都商工会連合会内に開設

9

オリンピックセンターから一時避難者全員が退所

14

森内閣総理大臣、扇国土庁長官らの現地視察

15

農林水産大臣現地視察
森内閣総理大臣秋川高校に激励訪問

19

三宅村立川事務所を開設

26

三宅島火山活動検討委員会設置（都総務局災害対策本部）

10. 1

火山ガス放出日量６万トンと発表

6

ホテルシップによる災害対応終了

7

神津島村営ロッヂで現地災害対策本部業務開始

24

石原都事が秋川高校激励訪問
上下水道料金の減免決定

.25

労働経済局が臨時的応急的雇用の場確保策実施
三宅村商工業者の意向調査・空き店舗調査実施
三宅島島外避難者支援要請キャンペーン実施
東京陸運局　車検の有効期限の延長

15

三宅村新宿総合事務所を都庁第１庁舎内に開設

22

被災者生活再建支援法適用に係る現地調査判定会開催

25

三宅村住民説明会開催（２５・２６日）

30

三宅島島民に対する都営住宅等の使用期限許可延長
生活支援対策に伴う商品券配布

12. 1

被災者生活支援法支給対象外の世帯へ都独自の支援金支給決定

11

被災者生活支援法申請受付開始

12

阿古臨時ヘリポート開設

18

三宅村教育委員が今後の三宅村立学校に関する基本方針を決定

20

皇后陛下行啓（秋川高校の一時避難児童・生徒をご訪問）

27

福永副知事外現地視察

30

青山副知事・村長・報道機関現地調査